はせお法律事務所
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弁護士費用

弁護士費用


 標準的な弁護士費用は以下のとおりです。なお、弁護士会の規定はすでに廃止されておりますが、廃止前の弁護士会の規定に準じておりますので、ご安心ください。
  なお、以下の弁護士費用はあくまで標準的なものです。具体的な弁護士費用は事案によって異なりますので、お気軽にご相談ください。

※平成25年10月1日より税抜表示となっております。


法律相談

債務整理の相談料は無料です。
その他は、原則30分5,000円。

民事事件の標準的な費用

民事事件は、経済的利益を基準に費用を決めます。
経済的利益とは、その事件によって受ける利益のことです。たとえば、支払いを受ける額や、支払いを免れた額のことです。

経済的利益の価額
着手金額
報酬金額
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+ 9万円 10%+ 18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+ 69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※消費税は別途。
※この表の金額は標準額であり、事案によって30%の増減があります。
※調停事件、示談交渉事件は、この金額の3分の2まで減額することができます。
※調停事件、示談交渉事件から訴訟に移行する場合には、上記金額の半額を着手金とします(実際の調停・示談交渉の内容により、さらに減額する場合もあります)。
※着手金の最低額は10万円です。

債務整理事件の標準的な費用

・任意整理事件

手数料(着手金、報酬金の合計) 1業者あたり 4万円
過払金の返還 交渉による場合 21%
訴訟による場合 25.2%

・自己破産申立事件

着手金 20万円
報酬金 20万円

※着手金については、債権者数が15社を超える場合、債務金額が1000万円を超える場合は、別途ご相談。
※過払金の返還を受けた場合には、任意整理事件と同じ。

・法人破産

着手金 50万円以上
報酬金 50万円以上

・個人再生事件

着手金 住宅資金特別条項を提出しない場合 30万
住宅資金特別条項を提出する場合 40万円
報酬金 30万

※過払金の返還を受けた場合には、任意整理事件と同じ。

離婚事件の標準的な費用

・離婚調停事件、離婚交渉事件

着手金 20万円以上40万円以下
報酬金 20万円以上40万円以下

※財産分与、慰謝料の請求を伴う場合は、経済的利益の額によって算定される額を加算します。

・離婚訴訟事件

着手金 30万以上50万円以下
報酬金 30万以上50万円以下

※財産分与、慰謝料の請求を伴う場合は、経済的利益の額により算定される額を加算します。
※調停事件から引き続いて離婚訴訟に移行する場合には、上記金額の半額が基準となります(実際の調停の内容により、さらに減額する場合もあります)。

相続事件の標準的な費用

・遺産分割請求事件
対象となる相続分の時価相当額について、経済的利益の額によって算出される額。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いがない場合は、対象となる相続分の時価相当額の3分の1の額について、経済的利益の額によって算出される額。

・遺留分減殺請求事件
対象となる遺留分の時価相当額について、経済的利益の額によって算出される額。

・遺言書の作成


定型的な遺言書の場合 10万円以上20万円以下
非定型な遺言書の場合
※消費税は別途
300万円以下の部分 20万円
3000万円以下の部分 2%
3億円以下の部分 1%

刑事事件の標準的な費用

事案簡明な事件

着手金 起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 30万以上50万円以下
報酬金 起訴前 不起訴の場合 30万以上50万円以下
求略式命令の場合 上記を超えない額
起訴後 刑の執行猶予の場合 30万以上50万円以下
刑が軽減された場合 上記を超えない額

上記以外の事件

着手金 50万円以上
報酬金 起訴前 不起訴の場合 50万円以上
求略式命令の場合 50万円以上
起訴後 無罪の場合 60万円以上
刑の執行猶予の場合 50万円以上
刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額

契約書類等の作成の標準的な費用

定型的な契約書類等の場合 10万円
非定型な契約書類等の場合 別途ご相談

内容証明郵便の作成の標準的な費用

弁護士名の表示なし
原則3万円
弁護士名の表示あり 原則5万円
特に複雑または特殊な事情がある場合 別途ご相談

法律顧問の標準的な費用

事業者 月額3万円以上
非事業者 月額5000円以上

その他

上記以外の費用は、ご相談ください。

弁護士費用の支払方法

 原則として、着手金は受任契約時に、報酬金は事件終了時に、それぞれ一括してお支払いください。その他の手数料等も、原則として受任契約時に一括してお支払いください。ただし、ご相談により、分割払いも承ります。
  また、債務整理の場合は、ご希望があれば常に分割払いが可能です。


どうぞお気軽にお問い合わせください
はせお法律事務所

弁護士:長谷雄伸作
(東京弁護士会所属29965号)

〒185-0012
東京都国分寺市本町2-12-3
こやまビル2階
TEL:042-312-4531
FAX:042-312-4532
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